日銀が「マイナス金利政策」を解除大規模金融緩和策を修正し17年ぶりの利上げ

2024年3月19日 2024年3月19日 mbwebmaster

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日本銀行は18日と19日の2日間にわたって行われた金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の一環として2016年から続けてきた「マイナス金利政策」を解除することを決めました。2007年2月以来、17年ぶりの利上げとなります。

日銀は「賃金と物価の好循環を確認」したとした上で、「見通し期間（2025年度）の終盤にかけて、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」としました。

その上で、「マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールなどの大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考えている」としました。

マイナス金利政策の解除には、9人の政策委員のうち7人が賛成しました。

これまで短期の政策金利は、各銀行が日銀にお金を預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利＝-0.1％となっていましたが、これを+0.1％に変更し、新たに短期金利を0～0.1％程度で推移するよう誘導することにします。3月21日から適用され、2016年から続いたマイナス金利は終了します。

これ以外にも従来の大規模金融緩和策に複数の修正が行われました。

長期と短期の金利を低く抑える「イールドカーブ・コントロール（YCC）」は撤廃され、市場の動きに合わせた長期金利の変動をある程度容認します。長期国債の買い入れは、これまでと、おおむね同程度の月間6兆円程度とします。ただ、長期金利が急上昇する場合は、機動的に買い入れ額の増額などを行うとしています。

また、これまで日銀は、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率が安定的に2％を超えるまで、国債を買って資金供給を続けることを約束する「オーバーシュート型コミットメント」を行ってきました。2％の物価安定目標の実現に向けて、国内の信認を高める狙いでしたが、今回の政策修正で「その要件を充足したものと判断する」として削除されました。

このほか、市場からのETF（上場投資信託）などの買い入れも終了するとしています。

日銀はまた、今後は「短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」としています。